ワン・ポイント・アドバイス「賢い」訴訟管理 その２

1. 訴訟に発展する前に示談へ持ち込め

相手側と非公式に意見、情報、書面などを交換をすることにより、訴訟に発展する前の早期段階で示談へ持ち込めるケースは珍しくない。そしてこの早期解決の決め手は、なんと言っても早期情報収集である。訴訟内容そのものに関する情報はもちろん、それを取り巻く環境に関する情報収集も欠かせない。
例えば、アメリカには「司法地獄」と呼ばれる不公平で偏った法廷手続き及び法の適用を組織的に行う裁判管轄があり、そこでは訴訟内容に関わらず常に地元の原告に有利な判決が下されたり、特定の人種に有利な判決が下されるといった不条理がまかり通っている。そしてこれを利用して自分に有利になる裁判管轄で訴訟を起こす人たちがいるため、示談金の査定に裁判管轄を加味する必要性がでてくる場合があるのだ。また、弁護人及び当事者の経済状況、弁護人の専門知識、経験、及び交際範囲等、相手側の性質が示談内容に影響する場合もある。これらの情報を早いうちに収集することにより、早期示談の実現を図り無駄な訴訟費用の出費が抑えられるのである。

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