経営幹部証言の対処法

企業が訴訟事件の当事者になった場合、経営幹部の証言が要求されることがある。（証言・供述についてはワンポイントアドバイス「企業供述」（実践編）参照）

幹部が証言するとはいったいどのような意味があるのか。

幹部は企業の顔であるため、当然のことながらその一挙手一投足が注目され、マスコミに取り上げられる可能性が高い。したがってその弁護人は幹部証言に際し、慎重に対応する必要がある。例えば、証言の理由が明らかでなければ、幹部のスケジュールを理由に証言の要求に応じないこともできるし、代理証言者を立てることもできる。相手側がこれに応じなければ、証言通知の効力の破棄申し立てをすることもできるのだ。

添付の記事幹部証言の対処法（ジル・ゴルドスミス著）は、幹部証言に関する対処法を例を挙げながら提起する。